1. 社會人権の尊重

                  人権の尊重に関する考え方

                  丸紅グループは68カ國?地域に136拠點※1を持ち、4萬人以上※2のグループ従業員約が在籍し、その國籍?人種も多様です。また、事業活動の範囲も多岐に渡り、グローバルに多角的なビジネスを展開しています。企業の海外進出先における労働者や地域住民に対する深刻な人権侵害が問題となっており、丸紅グループに対してもグローバル企業として責任ある対応が求められています。自らのビジネス活動により影響を受ける人々の人権を尊重し、またそのビジネス活動において人権への負の影響が生じている事実が判明した場合には是正に向けて適切な対応を取ることが必要になっており、こうした対応を適切に行うことができなかった場合には、企業価値を毀損する重大なリスクとなり得ます。丸紅グループは、人権を尊重した事業活動を行うことにより、持続的な価値創造に取り組んでいきます。

                  1 2020年4月時點

                  2 グループ従業員數:45,635人(2020年3月末時點)

                  人権デューデリジェンス

                  持続可能で強靭なサプライチェーン構築のためのリスク管理の一環として、丸紅は、ビジネスのサステナビリティ面における潛在的リスク評価手法を構築しています。リスク評価のカテゴリーのうち、「社會」に関しては、企業の社會的責任と、関連する國際規格の社會面および人権?労働関連の項目を網羅的に含む形でリスク項目を整理しています。また、國連「ビジネスと人権に関する指導原則」などに照らしてサプライチェーン上のリスク管理項目を含めています。これらのリスク評価手法は連結子會社への調査や新規投資におけるリスク評価に導入されています。

                  丸紅グループ人権基本方針

                  丸紅グループは、社是「正(公正にして明朗なること)?新(進取積極的にして創意工夫を図ること)?和(互いに人格を尊重し親和協力すること)」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済?社會の発展、地球環境の保全に貢獻する誇りある企業グループを目指します。そのうえで、自らのビジネス活動により影響を受けるすべての人々の人権を尊重し、その責任を果たすべく努力していくことが最重要であるという認識のもと、國連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「丸紅グループ人権基本方針」(以下、本方針)をここに定めます。

                  人権に対する基本的な考え方

                  丸紅グループは、國連「國際人権章典」(世界人権宣言および國際人権規約)、國際労働機関(ILO)「労働における基本原則および権利に関する國際労働機関(ILO)宣言」、國連グローバル?コンパクト10原則などの人権に関わるすべての國際規範を支持します。

                  適用範囲

                  本方針は、丸紅グループのすべての役員?社員に適用します。また、ステークホルダー(仕入先、サービス提供會社、契約業者、製造委託先、JVパートナー、業務委託先、顧客等のビジネスパートナーや地域社會など)やその他の関係者による人権への負の影響が、丸紅グループのビジネス活動と直接関係している場合は、本方針の趣旨に則り、適切な対応をとるよう求めていきます。

                  人権尊重への責任

                  丸紅グループは、人権を侵害しないこと、また、自らのビジネス活動において人権への負の影響が生じている事実が判明した場合は、是正に向けて適切な対応をとることで、人権尊重への責任を果たしていきます。

                  ?人権デューデリジェンス
                  丸紅グループは、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施していきます。

                  ?救済
                  丸紅グループは、丸紅グループのビジネス活動が、人権に対する負の影響を引き起こした、あるいは関與したことが報告される仕組み(苦情処理メカニズム)を構築します。その仕組みを通じて、當該影響?関與があったと判斷した場合には、十分な事実確認を行った上で、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

                  ?対話?協議
                  丸紅グループは、本方針に沿った取り組みの推進において、関連するステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。

                  ?適用法令の遵守
                  丸紅グループは、ビジネス活動を行う國?地域における法令および規制などを遵守します。また、國際的に認められた人権と各國の法令などに矛盾がある場合には、國際的な人権原則を尊重するための方法を追求していきます。

                  ?教育?研修
                  丸紅グループは、本方針がすべてのビジネス活動において理解され効果的に実行されるよう、自らの役員?社員に対し適切な教育および能力開発を行います。

                  ?情報開示
                  丸紅グループは、人権尊重に対する責任を果たすための取り組みなどについて、公式ウェブサイトなどを通じて報告していきます。


                  上記基本方針には、特に人権侵害が起こりやすいと考えられる以下に関する方針を含みます。

                  ?子どもの権利に関する方針
                  丸紅グループは、事業活動において、子どもの権利保護に向けて「子どもの権利とビジネス原則※3」を支持することに加え、子どもの権利改善に向けた社會貢獻活動に取り組むことで、子どもの権利改善に貢獻します。

                  ?先住民族の権利に関する方針
                  丸紅グループは、先住民族が在住する國?地域でのビジネス活動においては、先住民族が保有する固有の文化?歴史を認識し、當該國?地域の法規制や、國際規範に定められた先住民族の権利への配慮を行います。

                  ?警備組織の起用に関する方針
                  丸紅グループは、警備における武器の使用には人権侵害の潛在的なリスクが伴うことを認識しています。ビジネス活動に伴う警備組織等の起用に関しては、ビジネス活動を行う國?地域の法律や國際的な規範、および関連する國際的な取り決めを支持し、人権尊重に努めます。

                  3 子どもの権利とビジネス原則:ユニセフ、國連グローバル?コンパクト、セーブ?ザ?チルドレンが策定した、企業が子どもの権利を尊重し推進するために職場、市場や地域社會で行うことのできる様々な活動を示した包括的な原則。

                  サプライチェーンにおける人権リスク

                  丸紅は、「サプライチェーンにおけるサステナビリテ?;痉结槨工蚨à?、そのガイドラインに人権の尊重を盛り込み、取引先に対しても、理解と協力をいただくことを目指しています。

                  サプライチェーンにおけるサステナビリテ?;痉结?/span>

                  2015年10月に英國で現代奴隷法が施行されたことを受けて、當社グループでは、丸紅歐州會社、一部の在英グループ會社、それらの會社の事業運営に対して一定のコントロールを及ぼす丸紅本社が2020年9月末までに聲明を発表しました。

                  2019年度 奴隷及び人身売買に関する聲明

                  2018年度 奴隷及び人身売買に関する聲明

                  2017年度 奴隷及び人身売買に関する聲明

                  2016年度 奴隷及び人身売買に関する聲明

                  2015年度 奴隷及び人身売買に関する聲明

                  英國現代奴隷法の対象は、英國で事業を行う企業のうち、世界での年間売上高が3,600萬ポンドを超える企業と定められています。自社およびサプライチェーン上において奴隷や人身売買等の人権侵害が行われていないことを確認するため、段階的に措置を講じ、翌會計年度に聲明を公表することが義務化されています。

                  このほか當社では、サプライチェーン?サステナビリティ調査においても強制労働や児童労働などの人権上のリスクについて仕入先の取り組みの狀況を調査しているほか、人権に関わるリスクの洗い出しなど、リスクの拡大?拡散を未然に防ぐ取り組みを進めています。なお、2011年2月以降実施しているサプライチェーン?サステナビリティ調査では、「アンケート調査」や「現地訪問調査」を通して、仕入先の人権上のリスクについて取り組みの狀況を調査しています。これらの調査において人権侵害、労働基準違反等の事例は発見されていません。

                  人権イニシアティブへの參加、協働

                  丸紅は、人権擁護の支持と尊重等を含む國連「グローバル?コンパクト」の支持を宣言しています。
                  また、國連が年次開催する「ビジネスと人権フォーラム」に參加し、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた企業の人権尊重を促進させるための経験の共有、最新動向の把握に努めています。
                  さらにグローバル?コンパクト?ネットワーク?ジャパンのテーマ別分科會にも參加しており、「ヒューマン?ライツデューデリジェンス分科會」においては、人権侵害防止のためのデューデリジェンスのベストプラクティスなどを學び、自社およびサプライチェーンにおける人権尊重への取り組みにつなげています。

                  人権リスク?インパクトに関する外部ステークホルダーとの対話

                  丸紅は、「國際人権NGOビジネスと人権リソースセンター(Business & Human Rights Resource Centre:BHRRC)」などを通じて、當社が展開している事業における人権リスクやインパクトについて、外部ステークホルダーとの対話を行っています。対話の結果は、當社グループが定めた人権基本方針の精神に反映されています。

                  地域社會への貢獻に関する方針

                  丸紅グループは、事業の実施?拡大には「地域社會への貢獻」が必要不可欠であると認識しており、各國地域の経済社會 基盤の整備?拡充に貢獻する営業活動を行い、多彩な地域貢獻活動や、事業活動を通じたコミュニティ投資を行う事で、 地域社會の発展に貢獻します。
                  具體的には、事業実施地域での雇用創出により富の不平等や現地での失業を改善し、物品やサービスの調達については 可能な限り域內で行うことで、地域経済の活性化に貢獻します。また、地域開発に向けてコミュニティと積極的に関わっていく事で、當社グループと地域が共に成長できる事業活動を展開していきます。

                  グローバルな健康問題に対する取り組み

                  フィリピンにある事業會社のMaynilad社では、従業員および地域住民向けに、健康問題と感染癥の予防対策に関するプログラムを実施しています。
                  従業員に対しては、毎年、健康診斷を実施し、診斷結果は個別にモニターしています。
                  2009年からは、毎年、インフルエンザ、肺炎、A型?B型肝炎、髄膜炎、水痘、狂犬病、破傷風、子宮頸がん等のワクチン接種を安価で実施しており、2017年には、1,703人の従業員がワクチンを接種しました。
                  排水処理施設での業務に従事する、現場の従業員に対しては、無料で狂犬病や破傷風のワクチン接種も行っています。
                  2012年と2015年にはサービス対象エリアであるケソン、パラニャケ、モンテンルパ地域の住民を対象に、デング熱の予防を目的に蚊取りキットを配布しており、今後も継続する方針です。Maynilad社は、デング熱に関する認知度向上活動と、防蚊対策を実施することで、サービス対象エリアでのデング熱感染率低下を目指しています。

                  • 蚊取りキット
                    蚊取りキット
                  • レクチャーの様子
                    レクチャーの様子
                  • レクチャーの様子
                    レクチャーの様子

                  Maynilad社の取り組みはこちら

                  また、ミャンマーにて工業団地事業を手掛けるMyanmar Japan Thilawa Development Limitedでは、2018年12月より、入居企業の全社員(2018年12月時點:2,463人)を対象に、結核の検査を実施しています。今後も継続して毎月初めに検査を実施し、結核の感染防止対策を講じていきます。

                  丸紅グループは、今後も、従業員および地域住民の健康問題と感染癥の予防対策に取り組みます。

                  コンプライアンス?マニュアル

                  『コンプライアンス?マニュアル』では、遵守事項の第1項に「人権の尊重、差別?セクシャルハラスメント?パワーハラスメント等の禁止」を掲げています。この人権の概念には、日本國憲法や労働基準法のみならず、世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則(國連)などで定められた基本的人権、國際労働基準(ILO)※2に定められた人権も含まれています。

                  2 國際労働基準(ILO):労働における基本的な基準を定めたもので、(1)労働組合権の確立、(2)強制労働の禁止、(3)雇用における差別の禁止、(4)児童労働の禁止、の4分野?8條約で構成されている。

                  コンプライアンス?マニュアル[3.6MB]

                  相談“ホッ”とライン(舊稱「勇気の扉」)

                  丸紅グループでは、何らかの理由で職制ラインが機能しない場合のために、「相談“ホッ”とライン」(舊稱「勇気の扉」)というコンプライアンス相談?報告窓口を設置しています。

                  コンプライアンス

                  従業員の団結権、団體交渉権の尊重

                  丸紅は、人権や労働などに関する普遍的な原則を支持し実踐する國連グローバル?コンパクトの10原則の支持を宣言しており、労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権や団體交渉権を尊重しています。

                  労働組合とのかかわり

                  人権問題への取り組み

                  人権?同和問題推進委員會

                  1981年設置。委員長はCAO※3、委員はコーポレートスタッフグループの各部長、営業グループの各グループ管理部長および各國內支社長で構成されています。

                  3 CAO:Chief Administrative Officer

                  東京人権啓発企業連絡會

                  東京人権啓発企業連絡會に加盟し、會員各社との課題共有や対話を通じた取り組みにより役員?社員の人権意識の向上を継続的に進めています。

                  公正採用選考?人権啓発推進員の選定

                  本社および大阪支社において、公正採用選考?人権啓発推進員の選任?屆け出を行い、公正な採用選考システムを確立しています。

                  人権啓発?研修

                  「新任執行役員研修」をはじめ、「新任部長研修」「新任課長?チーム長研修」「Mグレード変更時研修」「実務基礎知識研修」「キャリア採用者研修」「一般職研修」などの社內研修を実施しています。
                  社內イントラネットに人権問題に対する基本方針や研修資料を隨時公開したり、人権に関する標語を公募?発表するなどの啓発活動も継続して行っています。

                  人権尊重への理解を深めるために、丸紅は、役員?社員向けに人権尊重及びその他重要な社會課題など、必要な知識を含むe-Learning研修を実施しています。受講率の目標を80%と定め、2019年3月期は約3,500名が受講しました。今後も毎年、內容を更新して、教育?研修を継続していきます。

                  茄子直播app免费下载ios,1024最新地址获取2017,佐山爱链接